彦根市の交通事故慰謝料を自動計算｜自賠責・弁護士基準の目安

彦根市で交通事故後の通院を始めた方から、「慰謝料はどのくらいになるのか」「治療費以外に何を確認すればよいのか」というご相談があります。交通事故の補償は、通院期間だけで一律に決まるものではありません。事故状況、けがの内容、実際の通院日数、過失、保険契約などによって異なります。

そこで、通院開始日・通院終了日・実治療日数から、入通院慰謝料の目安を確認できる計算ツールを用意しました。入力内容は送信・保存されません。結果はあくまで一般的な目安として、正確な補償範囲は保険会社や弁護士などの専門家へご確認ください。

交通事故の慰謝料はどう計算する？

自賠責基準の入通院慰謝料は、一般に日額4,300円をもとに、対象日数を「治療期間」と「実治療日数の2倍」の少ない方で計算する目安があります。ただし、治療費・休業損害・慰謝料などを含む傷害部分の支払限度額や、個別の認定が関係します。

弁護士基準の表示は、むちうちなどの比較的軽いけがで通院のみの場合を想定した簡易参考値です。示談金額や受取額を保証するものではありません。

交通事故の慰謝料計算ツール

通院期間と実治療日数から、交通事故の入通院慰謝料の目安を確認できます。実際の金額は事故・けが・治療・過失などの状況により異なります。※入力内容は送信・保存されず、このページ内だけで計算されます。

通院開始日病院・整骨院のうち、早い方の日付

通院終了日病院・整骨院のうち、最後に通院した日付

実治療日数病院・整骨院を含む、実際に通院した日数（同じ日は1日）

自賠責基準の目安を計算
弁護士基準（軽傷）の目安を計算

自賠責基準の日額式による目安

弁護士基準（むちうち等・通院のみ）の目安

交通事故で補償対象になり得る主な項目

慰謝料以外にも、事故やけがの状況に応じて次の費用・損害が補償対象になる可能性があります。

• 治療費固定額なし：必要かつ妥当な実費診察料、処置・投薬・手術・入院料など。必要性と金額が確認された範囲が対象です。
• 通院交通費固定額なし：必要かつ妥当な実費電車・バスなど、通院に実際に要した交通費が対象になります。
• 診断書などの文書料固定額なし：必要かつ妥当な実費診断書・診療報酬明細書・交通事故証明書などの発行費用です。
• 仕事の休業損害自賠責基準：原則1日6,100円収入減を立証できる場合は、1日19,000円を限度に実額。具体例：認定10日なら61,000円です。
• 家事従事者の休業損害（いわゆる主婦損害）自賠責基準：原則1日6,100円具体例：休業損害の対象として10日認定された場合は61,000円。通院日数がそのまま対象日数になるとは限りません。
• 入通院慰謝料自賠責基準：対象1日につき4,300円具体例：対象20日なら86,000円。対象日数は、傷害の状態・実治療日数などを踏まえて治療期間内で決まります。
• 看護料・入院雑費入院看護4,200円／日・自宅看護または通院看護2,100円／日・入院雑費1,100円／日看護料は、12歳以下の子どもの付き添いや、医師が必要性を認めた場合などが対象です。
• 後遺障害の逸失利益・慰謝料自賠責限度額：第14級75万円〜第1級3,000万円介護を要する後遺障害は第1級4,000万円・第2級3,000万円が限度。逸失利益は収入・等級・喪失期間などで算出され、慰謝料等は非介護の第14級32万円〜第1級1,150万円です。

※掲載額は自賠責保険の主な基準額・限度額です。傷害の120万円限度には、治療費・休業損害・慰謝料などが含まれます。該当の可否や実際の金額は、事故状況・治療内容・必要性・提出資料・過失などにより異なります。

弁護士費用特約に入っていますか？

自分の保険証券に見当たらなくても、ご家族の自動車保険で補償対象になる場合があります。次の項目を順番に確認しましょう。チェック内容は送信・保存されません。

加入・利用前チェックリスト

• 自分の自動車保険証券・契約者ページの「補償内容・特約」欄を確認した
• 「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」などの名称がないか確認した
• 配偶者・同居親族・別居の未婚の子など、ご家族の自動車保険も確認した
• 事故日が保険期間内で、今回の事故と自分が補償対象か確認した
• 弁護士への相談・依頼前に、保険会社または代理店へ連絡した
• 支払限度額・自己負担の有無・必要書類・弁護士選任の手続きを確認した

確認方法

1. 保険証券・Web契約者ページを見る：「補償内容」「特約」「その他の特約」欄から、弁護士費用に関する名称を探します。
2. 証券番号と事故日を準備する：ご本人だけでなく、対象になりそうなご家族の契約番号も用意します。
3. 保険会社または代理店に電話する：特約の有無だけでなく、対象者・対象事故・事前承認・限度額・自己負担・必要書類まで確認します。

そのまま使える確認文
「事故日○月○日の交通事故について、私が弁護士費用特約の補償対象になるか確認したいです。特約名、対象者と対象事故の範囲、事前承認の手続き、支払限度額、自己負担の有無、必要書類を教えてください。」

※特約名・補償対象・限度額・手続きは保険会社や契約内容により異なります。保険会社の同意を得ずに支出した費用が対象外になる場合があるため、弁護士へ相談・依頼する前に保険会社または代理店へご連絡ください。

計算結果について

• 自賠責基準は、2020年4月1日以降に発生した事故の日額4,300円を使い、「通院期間」と「実治療日数×2」の少ない方で計算する目安です。
• 自賠責の傷害による損害は、治療費・休業損害・慰謝料などを合計して被害者1人につき120万円が支払限度額です。
• 弁護士基準は、画像所見のないむちうち・打撲などの軽傷で、入院せず通院した場合の目安です。骨折・入院・後遺障害などがある場合は別の計算になります。
• 表示額は受取額を保証するものではありません。正確な補償範囲は保険会社または弁護士などの専門家へご確認ください。

根拠・確認先：国土交通省「限度額と補償内容」／日弁連交通事故相談センター「慰謝料額についての相談」／日本損害保険協会「任意の自動車保険の特約」／保険証券の確認例

慰謝料以外に確認したい8つの補償

交通事故後に確認したいのは慰謝料だけではありません。治療費、通院交通費、診断書などの文書料、仕事の休業損害、家事従事者の休業損害、看護料・入院雑費、後遺障害が認定された場合の逸失利益や慰謝料などが検討対象になることがあります。

領収書、交通費の記録、勤務先の休業損害証明書、家事への支障を記録したメモなどは、後から経過を説明する際に役立つ場合があります。対象になる費目と必要書類は、保険会社へ早めに確認してください。

弁護士費用特約の確認方法と相談の流れ

弁護士費用特約は、ご本人の自動車保険だけでなく、同居家族などの契約が対象になる場合があります。ただし、補償内容、対象者、事故日、事前承認、支払限度額は契約ごとに異なります。

証券や保険会社のアプリで「弁護士費用」「法律相談費用」などの項目を探し、分からなければ事故受付窓口へ「今回の事故で使える弁護士費用特約が、自分または家族の契約に付いていますか」と確認しましょう。弁護士へ依頼する前に保険会社への連絡が必要な契約もあります。

よくある質問

Q. 計算結果と実際の金額は同じですか？
同じとは限りません。事故状況、けが、通院、過失、既払額、保険契約などにより異なります。

Q. 家事従事者の休業損害も対象になりますか？
けがにより家事へ支障が出た場合、主婦・主夫などの家事従事者も検討対象になることがあります。通院日数だけで自動的に決まるものではないため、支障の内容と期間を記録し、保険会社や専門家へご確認ください。

Q. 整骨院へ通う前に何を確認すればよいですか？
まず整形外科などの医療機関で検査・診断を受け、医師と保険会社へ整骨院併用の可否や手続きを確認してください。

確認先：国土交通省「限度額と補償内容」／日弁連交通事故相談センター「慰謝料額についての相談」／日本損害保険協会「任意の自動車保険の特約」／保険証券の確認例